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カイシャドットインフォ株式会社 ©2010 kaisya.info Co., Ltd. All Rights Reserved. | |  ◇プレタのお申込みやご利用の際には、会員規約を必ずご確認ご遵守ください。 ご利用にあたっては主な内容で日本語の使用をお願いします。 ＜お申込み出来ない業種＞ 下記の業務または類似した業務を行っている会社・団体・個人は、kaisya.infoのサービスにお申込み出来ません。 ・アダルトや風俗営業 ・結婚および出会いの提供（ご紹介いただいた結婚紹介業の方は可） ・ブランド品の無店舗での販売やブランド品の輸入代行 ・薬品や健康食品およびそれに類似する物品の販売や輸入代行 ・ギャンブル ・マルチ商法 ・違法な業務 など その他詳しくは下記の会員規約をご確認ください。 ※プレタのお申込みの際には必ずご確認ください。 ＜kaisya.info『プレタ(Preta)』サービス会員規約＞ 第１条 概略 カイシャドットインフォ株式会社（以下「甲」と言う）は、甲が定めた「『プレタ(Preta)』サービス会員規約」 （以下「本規約」と言う）に同意の上で契約した会員（以下「乙」と言う）に対し、[『プレタ(Preta)』サービス」（以下「本サービス」と言う）を提供する。 第２条 本規約の範囲 甲が本サービスに関する諸規定を別に定めた場合は、甲が運営するホームページ上で公開するかまたは甲の定めた方法により乙に通知することにより、その規定は本規約の一部を構成するものとし、乙はこれを承諾することとする。 第３条 本サービスの利用制限と利用禁止 １．日本語の使用 乙の本サービスの利用は、日本語以外の言語を使用する止むを得ない事由のある場合を除き、主な内容で日本語を使用しなければいけないこととする。 ２．利用の限定 （１）乙の利用は、会社や団体や個人などの第三者と関わる活動に関するものに限定することとする。個人の場合、個人事業、個人事務所、個人活動など第三者と関わる活動についての利用は認めることとするが、乙の利用内容が第三者と関わる活動に関係しない個人的なもの（日記、意見表明、エッセーなど）だけであると甲が判断したした場合には、本サービスを利用することはできない。 （２）株式会社や有限会社など法人以外でも、支社、営業所、事業部、事務所、商店、団体（商店街、業種組合、団体活動、スポーツ活動、イベントなど）などの利用は認めることとする。 ３．利用禁止業種 乙の事業が次項の第４条第４項に該当するものであった場合、利用内容が第４条第４項に該当しない場合にも、本サービスを利用することができない。 ４．利用禁止行為 乙は本サービスの利用に当たって以下の行為をしてはならない。また、以下の行為に類似した行為を行っている場合にも同様とする。 （１）アダルトや風俗営業に関する業務、あるいはそれらの人材の募集 （２）アダルト系や猟奇ものや犯罪の恐れのあるコンテンツの掲載 （３）結婚および出会いの提供に関する掲載および勧誘（ご紹介いただいた結婚紹介業の方の行為は、これに含まないものとする） （４）ブランド品の無店舗での販売やブランド品の輸入代行に関する業務の掲載および勧誘 （５）薬品や健康食品およびそれに類似する物品の販売、もしくはそれらの物品の輸入代行に関する業務の掲載および勧誘 （６）ギャンブルに関する掲載および勧誘 （７）マルチ商法に関する掲載および勧誘 （８）マルチ商法に関する人材の募集に関する掲載および勧誘 （９）本サービスを媒体とする犯罪行為、もしくは犯罪の恐れのある行為 （１０）届出や許可や認可や免許が必要な行為を、届出を行わないまたは許可や認可や免許を取得しないで行う行為 （１１）法令に違反する行為、もしくはする恐れのある行為 （１２）他人の著作権を侵害する行為、もしくはする恐れのある行為 （１３）他人の財産やプライバシー等を侵害する行為、もしくはする恐れのある行為 （１４）他人の名誉を毀損する行為、あるいは誹謗中傷する行為、もしくはそれらをする恐れのある行為 （１５）虚偽の内容の掲載 （１６）本サービスの運営を妨げる行為、もしくは甲の信頼を毀損する行為、もしくはそれらをする恐れのある行為 （１７）上記の項目に該当するかあるいは類似した内容の掲載または勧誘を行うホームページを、乙の作成したホームページからリンクまたは紹介する行為 （１８）上記の項目に該当するかあるいは類似した内容のメールを発信をする行為 （１９）大量のメールを発信をする行為 （２０）その他、甲が好ましくないと判断した行為、もしくは乙の利用が適当でないと判断した行為 ５．その他の利用制限と利用禁止 以下の場合、甲は乙の利用を制限したり、乙に事前に通知することなく利用停止や利用契約の解除をする事が出来ることとする。 （１）乙があらゆる紛争の当事者となった場合、または当事者となる可能性がある場合 （２）乙が甲の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の会員の利用に支障を生じた場合 （３）甲が 乙の利用が適当でないと判断した場合 第４条 本規約の変更 １．本規約の変更および変更の公開 甲は、乙に対し事前に通知することなく、甲が運営するホームページ上で公開することにより規約の変更を行うことが出来るものとし、乙はこれを承諾する。 ２．変更後の利用料金やその他の提供条件 本規約を変更する場合、利用料金やその他の提供条件は変更後の規約によることとする。 第５条 利用について １．申込受付日および本規約の同意 甲が、乙によってホームページ上から利用の申込を受付けた日、または乙によって書面または電子メールで利用の申込を受付けた日を、申込受付日とする。乙は利用の申込を行った時点で本規約に同意したものとみなす。 ２．連絡先の通知 申込に際しては、甲から乙への連絡に必要な事項の記入は必須とし、記入の不備による責は全て乙に帰するものとする。連絡に必要な事項に変更があった場合には、乙は甲にただちに通知する義務を負う。 ３．申込名称 利用の申込後に申込名称を変更することはできないこととする。ただし、社名変更の場合などやむを得ない事由のある場合には、乙は甲に文書による通知を行い、甲がその内容を認めた場合に限り申込名称を変更できる。 ４．利用料金 乙は、本規約に合意した上で、本サービスを利用することの対価として消費税含めた別途定める初期費用を含む利用料金を、甲に対して支払うものとする。その際、乙は別途定める支払条件によって、甲の指定する口座への振込み、または、クレジットカードによる支払いを行うこととする。 ５．サービス開始日および契約日 甲が乙の申込の内容を審査して受諾した場合、乙の初期費用を含む利用料金の口座振込みまたはクレジットカードでの支払いを確認した後に、甲はサーバおよびその他の設定を行う。設定後に甲が本サービスの利用が可能になったと判断し、乙に対してサービス開始を書面または電子メールで連絡した日をサービス開始日とし、同時に本規約に基づくサービスの提供契約を締結した契約日とする。 ６．利用契約の拒絶 甲は、事由の如何に関わらず本サービスに対する乙の契約を受諾しない場合がある。 甲が本サービスの契約を拒絶する場合、甲は乙に対し通知する義務を負わないものとする。 ７．契約期間および契約満了日 乙のサービス提供の契約期間は別途定める支払条件に応じた日数とする。契約期間の終了する最終日を契約満了日とする。 ８．契約の更新および利用料金の支払い 甲は乙から、年払いの場合は契約満了日の前日までに消費税を含めた利用料金の支払いがあった場合、月払いの場合は契約満了日の１カ月前までに契約終了の申し出がない場合、本契約を更新することとする。 甲は乙から、年払いの場合は契約満了日の前日までに消費税を含めた利用料金の支払いがなかった場合、月払いの場合は契約満了日の１カ月前までに契約終了の申し出があった場合、本契約を満了する。 ９．権利譲渡の禁止 乙は、本サービスを受ける権利等や利用上の権利を第三者に譲渡することは出来ない。 １０．利用停止および利用契約の解除 （１）甲は、乙が内容を偽って申込をした場合、あるいは乙の利用が適切ではないと判断した場合には、初期費用を含む利用料金の口座振込みまたはクレジットカードによる支払いを行った後や利用開始後であっても、乙に事前に通知することなく甲の判断で利用停止および利用契約の解除をする事が出来る。 （２）甲は、前号の場合、あるいは第４条の各項のいずれかに該当する場合、本サービスの利用停止をすることなく、ただちに利用契約を解除することが出来る。 （３）甲は、第６条の各項のいずれかに該当する場合、同条の定める提供の中断後、ただちに利用契約の解除をする事が出来る。 （４）利用停止した後の再開については、甲の判断で再開する時期を決めることができる。 ただし甲は、乙への本サービスの提供を再開する義務は負わないこととする。 （５）乙は甲に対して、利用停止および利用契約の解除による損害の請求は一切できないこととする。乙は甲に対して、再開しないことによる損害の請求は一切できないこととする。 １１．初期費用を含む利用料金の返却 甲はいかなる事由に於いても、乙の支払った初期費用を含む利用料金を返却する義務を負わない。 第６条 本サービスの制限、中断、再開 １．公共の利益による制限や中断 甲は、天災その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく増加し、通信の一部または全部を接続することが出来なくなった場合には、公共の利益のために本サービスの提供を制限または中断することができることとする。 ２．中断 甲は、乙に事前に通知することなく本サービスの提供を中断することがある。 中断が３日以上継続した場合には、甲の判断により乙の契約満了日を延長することができることとする。ただし甲は、契約満了日を延長する義務は負わないこととする。 （１）甲の設備等の保守や工事でやむを得ない場合 （２）甲の設備にやむを得ない障害が発生した場合 （３）甲に対し提供されているサービスが提供を中止されたことにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合 （４）その他、業務上やむを得ないと甲が判断した場合 ３．再開 本サービスの中断後の再開については、甲の判断で再開する時期を決めることができることとする。ただし甲は、乙への本サービスの提供を再開する義務は負わないこととする。乙は甲に対して、再開しないことによる損害の請求は一切できないこととする。 第７条 サービスの内容および利用について １．プロバイダーサービスについて 本サービスにおいて提供されるプロバイダーサービスの詳細については、甲のホームページ上で通知することとする。 ２．サービス内容の廃止、変更 甲は、業務の都合により乙に事前に通知することなく本サービスの一部を廃止や変更あるいは本サービスのシステムの変更をすることが出来るものとし、乙はこれを承諾する。 ３．ドメインについて （１）乙の利用するドメインは、「.kaisya.info」の前にホームページ上で通知する文字数の英数字（記号は「-（半角ハイフン）」のみを含む）を付けたものとする。「.kaisya.info」の前の英数字は、利用申込時に乙が利用を希望したものから、甲が決定することとする。 （２）甲は、「.kaisya.info」の前の英数字で使用できない英数字を決定することができる。「.kaisya.info」の前の英数字には、公序良俗に反する英数字および甲が乙の利用が適当でないと判断した英数字は利用できないこととし、使用開始後に判明した場合にも、甲の判断で変更できることとする。 ４．独自ドメインについて 乙が独自ドメインの使用を希望し、甲がその独自ドメインを設定した場合にも、「.kaisya.info」の前にホームページ上で通知する文字数の英数字を付けた乙のドメインは有効であることとする。 ５．メールについて （１）乙のメールアドレスは、「@(アットマーク)」以後は「.kaisya.info」の前にホームページ上で通知する文字数の英数字を付けた乙のドメインとする。独自ドメインを設定した場合には、「@」以後に独自ドメインを付けたものも利用できることとする。 （２）「@」の前のメールアカウントが「info」のメールアドレスは変更不可として甲が設定し、甲から乙への連絡用メールアドレスとする。乙は、「info」のメールアドレスへの甲からのメールの確認義務を負う。また、乙の登録情報の中で、乙が連絡先として登録したメールアドレスに対しても、甲から乙へメールを送信できることとし、乙は甲からのメールの確認義務を負う。 （３）乙は、甲がホームページ上で通知した数の「info」以外の「@」の前のメールアカウントを設定できることとする。「@」の前のメールアカウントで設定できる半角文字数は、甲がホームページ上で通知することとする。転送設定についても、甲はホームページ上で通知する。 （４）甲は、乙のメールについて、なんらの保証も行わず、消失等のいかなる障害についても甲は一切の責任は負わないこととする。また甲は、いかなる理由においてもそのメールのバックアップおよび復元の責任を負わないこととする。 ６．メールのウイルスチェックについて 本サービスでは全てのメールアドレスにウイルスチェック機能が付属しているが、甲はその機能につきなんらの保証も行わない。乙は、乙の利用しているコンピュータにウイルス対策を行う義務を負うとともにウイルスチェック機能を搭載する義務を負う。 ７．バナーリンクまたはテキストリンクおよびマークについて （１）本サービスを用いて乙に提供する各ページに、甲のホームページへのバナーリンクまたはテキストリンクを表示できるものとし、乙はこれを承諾することとする。 （２）本サービスを用いて乙に提供する各ページに、甲のホームページの解説ページまたはサービスのページまたはサービスの機能へのバナーリンクまたはテキストリンクや、甲が定めたリンクのないマークの画像を表示できるものとし、乙 はこれを承諾することとする。 第８条 情報およびデータ １．情報について （１）乙は、掲載した情報およびメールの内容の正確性について 、一切の責任を負うこととする。 （２）乙は、連絡先および乙に関する重要な情報が変更になった場合には、ただちに甲にその旨を通知しなければならない。 （３）乙が登録および入力し本サービス内で公開する情報は、甲が運営するホームページで公開できるものとし、乙はこれを承諾することとする。 （４）乙が登録および入力し本サービス内で公開する情報に関して、甲は乙から提出された書面および公的文書によって確認したことを示すマークを、本サービスを用いて乙に提供するページに入れることができることとする。ただし、甲による乙の公開する情報の確認は、乙から提出された書面および公的文書が甲に到着した時点のみとし、甲は確認が１度であることを本サービス内のページに記載することとする。甲は、この確認に関してなんらの保証も行わず、その責任を負わないこととする。 （５）乙は、当該行為を乙がなしたか否かにかかわらず、乙の公開する情報に関する一切の行為およびその結果について一切の責任を負うこととする。 ２．データについて （１）甲は、乙が本サービスを利用するために登録および入力したデータについて、なんらの保証も行わず、消失等のいかなる障害についても甲は一切の責任は負わないこととする。また甲は、いかなる理由においてもそのデータのバックアップおよび復元 の責任を負わないこととする。 （２）乙は、当該行為を乙がなしたか否かにかかわらず、乙に提供された本サービス内でなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負うこととする。 （３）乙は、乙に提供された本サービスに関する紛争等は、全て乙の責任において解決し、甲または他の会員に一切の迷惑をかけずなんらの損害等も与えないこととする。 （４）甲は、乙が登録および入力したデータを閲覧することが出来るものとする。 （５）甲乙間の紛争の際の証拠とするため、またはその他の甲の利益を守るため、甲が必要と判断した場合は、乙に提供されているサーバ領域の一切のデータを複製する権利を有することとする。 （６）更新せずに本契約が満了した場合、第５条の規定により利用契約を解除した場合は、甲または甲が運用を委託する第三者のサーバーに保管した情報を、甲の判断で抹消することができるものとする。 第９条 ＩＤおよびパスワードの管理 １．乙は、本サービスを利用する際に使用するＩＤおよびパスワードの管理について一切の責任を負う。 乙は、定期的にパスワードを変更する義務があり、その義務を怠ったことによる損害を甲に請求することは一切できないこととする。 ２．乙は、ＩＤおよびパスワードを第三者に知らせてはならない。 ３．乙は、第三者にＩＤおよびパスワードを貸与、譲渡、売買、質権設定等ができない。 ４．ＩＤおよびパスワードの使用において、乙の使用に誤りがあった場合、乙の管理が不十分であった場合、第三者の使用等があった場合、それらによる損害を甲に請求することは一切できないこととする。 ５．乙のＩＤおよびパスワードが乙または第三者に使用されたことにより、乙の故意過失のいかんに関わらず甲または他の会員に損害が生じた場合は、乙は甲に対して、その損害を賠償する義務を負うこととする。ただし、甲の過失によって第三者が乙のＩＤおよびパスワードを知り得た場合はこの限りではない。 ５．乙は、ＩＤまたはパスワードが第三者に使用されている事実を知った場合には、ただちに甲にその内容を通知する義務を負う。その際、甲の指示がある場合にはこれに従うこととする。 第１０条 乙による利用契約の解除 １．乙が本サービス契約を解除する場合は、甲に対し書面または電子メールで通知し、当月の２５日(土日祝の場合は前営業日)までに通知があった場合には当月末日、２５日(土日祝の場合は前営業日)以降に通知のあった場合には翌月末日に、解除の効力が生じることとする。 ２．乙は、甲によって利用停止を受けた場合、契約を解除することができる。 この場合は、乙は書面または電子メールによりその旨を通知し、解除はその通知が到着した日にその効力が生じることとする。 ３．乙が行う利用契約の解除においても、甲はいかなる事由においても、乙の納めた初期費用を含む利用料金を返却する義務を負わないこととする。 第１１条 損害賠償および免責 １．乙が本サービスを利用する上で生じた損害および乙が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、甲はいかなる責任も負わないものとする。 ２．乙が本サービスを利用する上で、他の会員または第三者に対して損害等を与えた場合には、乙は自己の責任と費用において解決し、甲には一切の迷惑をかけずなんらの損害等も与えないこととする。 ３．乙が本規約に違反して甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害の賠償を請求できることとする。 第１２条 機密保持 甲および乙は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の固有の業務上、営業上、技術上の情報を、甲および乙のホームページなどで開示されている情報を除き、相手方の書面による承諾なくして、第三者に開示または漏洩してはならないこととする。 第１３条 個人情報保護 １．甲および乙は「個人情報保護法」に従い、適切な個人情報の保護を図ることとする。 ２．甲は、乙のホームページなどで開示されている情報を除き、本サービスの利用を通して知りえた乙および乙の顧客の個人情報は全て機密として取り扱うものとし、第三者に対して提供、開示、漏洩してはならない。 ３．乙は、本サービスの利用を通して知りえた乙の顧客の個人情報を、本サービスの利用以外の目的で使用しないこととする。 ４．法律で定められた開示義務により提供および開示する場合や、公的機関が法律に定められた手続きに基づき提供および開示を求めた場合や、裁判所の命令で提供および開示する場合には、甲は乙の個人情報の提供および開示ができることとする。 第１４条 著作権を含む知的所有権 １．甲の知的所有権 本サービスおよびサイト内容およびサイト構成に関する著作権を含む知的所有権は、全て甲に帰属することとする。 ２．乙の知的所有権 本サービスおよびサイト内容およびサイト構成に関連せずに乙が所持する著作権を含む知的所有権は、全て乙に帰属することとする。 ３．知的所有権の使用 （１）甲が本サービスの広告および広報の必要から、インターネット上の第三者が閲覧できる乙が公開したページの画像や文章を使用する場合には、甲は書面またはメールで乙に通知し、乙に使用の了解を得ることとする。 （２）書面およびメールによる承諾 甲および乙は、相手方の書面およびメールによる承諾なしに相手方の著作権を含む知的所有権を侵害してはならない。 第１５条 協議事項 本サービスの利用に関して、本規約または甲の指導により解決できない問題が生じた場合には、甲と乙との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとする。 第１６条 準拠法 本規約に関する準拠法は、日本国内法とする。 第１７条 専属的合意管轄裁判所 甲乙間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 付則： 本規約は2006年12月10日から全ての会員に適用されることとする。 規約変更：クレジットカードによる支払い開始に伴う「第５条 利用について」の変更を行った新規約は2010年10月1日から全ての会員に適用されることとする。 | | |||||||||||
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